この絵をクリックすると内閣府の「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」が開けます。

一般社団法人日本経営士会の理念には「日本の企業にSDGs経営・CSR経営・環境経営システムを易しくそしてリーズナブルな費用で普及させること」を目標の一つです。

SDGs経営・CSR経営・環境経営システムにはSDGｓ（持続可能な開発目標）17のゴールが包含されています。 

日本経営士会は2019年7月に「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になりました。また9月には「中小企業にSDGｓ経営・CSR経営・環境経営システムを普及しその過程で地方創生の糸口をつかむ」ための分科会が採択されました。

更に11月には「SDGｓをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発」の分科会設置が採択を受けました。 分科会は内閣府直轄で令和5年3月現在は全国で３3分科会が採択されています。

この２つの分科会は密接に関係しています。従来の企業の与信評価は貸借対照表、損益計算書などの財務諸法で行っていましたが、最近はESG投資に見られるように、非財務的要素が付加されるようになりました。非財務的要素には「CSR（企業の社会的責任）経営」、ISO14001とかエコアクション２１、エコステージ、KES、そして当会が中小企業向けに開発したコンパクトエコシステム等の「環境経営システム」等があります。

最近は「SDGｓ経営システム」が脚光を浴びつつあります。日本経営士会はSDGｓガイドラインを構築済で自治体・企業などに普及活動中です。

日本経営士会の継続＃１４の分科会の目的に沿って会員がSDGｓ経営・CSR経営・環境経営システムの何れかを導入し着実に実行すれば、継続＃１６の与信評価が上る関係にあります。

分科会継続「中小企業、サプライチェーンに対してSDGｓ経営・CSR経営・環境経営システムを普及することにより持続可能な経営を定着、その過程で地方創生の糸口をつかむ」

分科会継続「SDGｓをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発」のどちらか又は両方に御興味のある会員の方は下記の実施計画書（概要）をご参照下さい。この概要は昨年度内閣府に提出し分科会をそれぞれ１回実施しましたが、今年度（令和4年）も継続していきます。

分科会継続「中小企業、サプライチェーンに対してSDGｓ経営・CSR経営・環境経営システムを普及することにより持続可能な経営を 定着、その過程で地方創生の糸口をつかむ」の概要図

分科会継続「SDGｓをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発」の概要図

 上記の分科会にご関心のある自治体、企業・団体様はお問い合わせを　

お問い合わせはこのぺージの最下段に掲載してありますからよろしくお願いいたします。

①会員になるとどのようなメリットが？

　地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームの設立趣旨には「SDGｓが示す多様な目標の追求は地方自治体に於ける諸課題の課題解決に貢献し、地方の持続可能な開発、即ち国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成すること」を目標とする。そして我が国におけるSDGｓの国内実施を促進するためには、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO、NPO,大学・研究機関等、広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、とりわけ官民連携が不可欠です。」と書いてあります。

◎会員になると

・マッチング支援

「地域中小企業・大企業・研究機関・NOP・NGO等」マッチング支援

　会員情報のデータベースの共有（１号：自治体、２号：国の省庁、３号：会員民間企業等合計7053会員登録済　2023年３月現在）

・会員の要望を通じた交流支援

・メールマガジンが月２回程度、運営事務局から会員宛てに送られてくる。

　これには会員のイベント、地方創生SDGｓに関するセミナー案内、分科会開催案内などの記事が掲載されている。

・普及展開活動

　例えば各種展示会への出展、内閣府との共催による地方創生SDGｓ国際フォーラム　

　の開催

　会員開催イベントなどへの内閣府後援名義の使用承認

・分科会開催

　内閣府直轄の分科会開催が可能、ただし、分科会のテーマは審査を受け採択される　

　こと。

②会員登録されていない自治体、企業、団体の方へ

　日本経営士会の「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の分科会にご興味の　

　ある自治体、企業、団体の方はまず「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」　

　の会員登録をする必要があります。令和２年度の運営事務局は博報堂ですが登録申請

　を受け付けています。

会員登録申し込みは下記ホームページの「会員募集について」の入会申込書に記入され提出をお願いいたします。 

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム ｜地方創生SDGs・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」構想（内閣府） (future-city.go.jp)

●お問い合わせ：

日本経営士会と連携、マッチング希望の自治体（１号会員）、企業・団体（３号会員）様又当会の地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム取り組み全般のお問い合わせ

お問い合わせ：メール：office@nihonkeieishikai.com TEL: 03-3239-0691(代)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：03-3239-1831

一般社団法人　日本経営士会　〒102-0084　東京都千代田区二番町12-12 B.D.A.二番町ビル5F

ご参考：

◎「SDGｓ未来都市」とか「ジャパンSDGsアワード」に応募を

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームを自治体として推進し着実に地方創生が成功しつつある計画なら、「SDGｓ未来都市」に応募することも可能となります。

　そして「ジャパンSDGsアワード」にもチャレンジしてみませんか。

◎「環境モデル都市」、「環境未来都市」、「SDGs未来都市」など種々の都市名がつけられて日本の国は政策を実行してきましたが整理をします。

①   「環境モデル都市」は2008年に第１６９回国会において行われた福田内閣の施政方針演説受けて、同年1月29日の地域活性化統合本部会合で了承された「都市と暮らしの発展プラン」中で、具体的取り組みとして挙げられたものです。 持続可能な低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市で、目指すべき低炭素社会の姿を具体的に示す環境モデル都市を選定してきました。当初は環境モデル都市１３自治体が選定されました。

②   「環境未来都市」は、2010年に閣議決定された新成長戦略の21の国家プロジェクトの一つとして位置づけられています。それぞれの地域特性を活かし環境・社会・経済の3つの価値を向上させることを目標としています。環境モデル都市の中から更に厳選されて環境未来都市として選定されています。

③   「SDGｓ未来都市」は地方創生を促進するために、「環境未来都市」構想を発展させ、新たにSDGsの手法を取り入れて地方創生を加速させる日本国の取り組みです。

「SDGs未来都市」は2018年から毎年約３０都市が選定されています、その中でも優れた提案を行った10の自治体が「自治体SDGsモデル事業」として選定されています。

「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されると

１件あたりの補助額は、以下の１及び２を合わせた 3,000 万円を上限として補助されます。 

１．「全体マネジメント・普及啓発等経費」 

（１）補助金額・補助率 １件当たり 2,000 万円を上限とした定額補助

（２）対象経費  ①モデル事業を実施するために、多様なステークホルダーと連携するための体制づくり や計画策定に要する経費、及び選定都市が行う取組を域内や他の地域に広く発信する ための普及啓発に要する経費を対象とする。 

  ２．「事業実施経費」 （１）補助金額・補助率   １件当たり事業費 2,000 万円（国費 1,000 万円）を上限とした定率補助 （補助率１/２）

　出典：令和２年１ 月 24 日 内閣府地方創生推進室の資料