国のリカレント教育の例では従来は国の指定教育機関での教育が条件でしたが、最近は

指定されていない一般社団法人日本経営士会の「環境経営士養成講座」は対象になる可能性があり　

ます。人材開発支援助成金（人材育成支援コース）等

リカレント教育の根本理念は

人材開発については労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の取得をさせるための職業訓練等を計画にそって実施した場合に訓練経費や訓練中の賃金の一部等を助成する制度です。　

環境経営士養成講座が該当するか否かは利用しようとする計画書で判断するので環境経営士養成講座が該当するか否かは判断できない。（国の担当者）

補助金に該当しないのは 

自己啓発・意識改革等は不可、申請会社の事業計画に沿ったものでないと不可。

安全衛生法教育は対象外、所定時間内が原則、土日の場合は振り替えないと不可。

支援時間は１０時間以上、計画書の審査に合格しても、受講後の報告で支援を受けられない場合もある。

上記が自治体、国のリカレント教育（学び直し）の補助金の例です。

確認ですが

〇国又は自治体の助成金を受けられるのは受講者の所属する企業です。

〇受講者は通常通り全額経営士会に受講料を支払っていただきます。

〇受講修了後、受講者の所属する企業が国、又は自治体に環境経営士養成講座の受講済の報告をして助成金申請します。日本経営士会は所定時間の講座修了した受講生に修了証を発行します。

この件でご相談のある場合は一般社団法人日本経営士会本部に環境経営士養成講座の関係だとメール頂ければ幸いです。　office@nihonkeieishikai.com