コンパクトエコシステムの事業主体となる一般社団法人日本経営士会（経営コンサルと団体）は、戦後経済企画庁の前身である経済安定本部副長官の呼びかけのもと「マネジメント・コンサルタント」の制度化が協議され、昭和26年、通商産業大臣官邸において発足した日本で最も古い経営コンサルタント団体です。

スローガンに「経営に知恵と革新」を掲げ、産業界を担う専門人財の育成や、企業革新、企業文化の創造等を支援しております。

環境分野における人財開発では、従前東京商工会議所主催のeco検定合格者の更なるレベルアップを目指し、東京商工会議所と連携してビジネスエコリーダーの養成を行ってまいりました。すなわち環境CSR経営の経営コンサルタントを目指す人を育成することが目的の一つでした。

昨今は企業の環境保全活動を支援する「環境経営士」の育成に尽力を尽くしております。

半世紀に渡り人財育成と企業革新に携わってきた日本経営士会は、環境経営を支援するツールとして「コンパクトエコシステム」（環境マネジメントシステム）を開発いたしました。

コンパクトエコシステムガイドライン（環境マネジメントシステム）に基づき、環境保全活動に継続的に取り組むためのPDCAサイクル（Plan：計画→Do：実行→Check：確認→Act：改善）を構築します。

環境マネジメントシステムは、環境負荷の低減を要求事項とするのではなく、環境負荷低減のシステムを継続的に改善することが求められます。

環境経営士は、下記のチェック項目を参考に、継続的なシステム構築をサポートいたします。

＜継続的なPDCAサイクルのチェック項目＞

・社内での事務局機能やリーダーなど、役割は明確か

・現場で日々運用していく小さなPDCAシステムは設定されているか

・組織間での情報共有の頻度は適切か。また、情報共有による活動改善の工夫はなされているか

・社員のモチベーションが継続される仕掛けはあるか　等

経験豊富な環境経営士がサポートすることにより、環境保全活動が着実に浸透します。

「審査機関による第三者評価」とは、コンパクトエコシステム導入企業（組織）より、（一社）日本経営士会環境社会創出委員会に3カ月の活動実績期間を経て環境保全レポートが提出されたのち、速やかに環境社会創出委員会が開催され、CESガイドラインに沿っているか審査をします。適合と評価をされたら次の段階の第三者評価に供します。

　第三者評価機関ではJISQ17021：2011.6.2の考え方に沿って利害関係者の立場を考慮して、組織が提出した環境保全レポートがCESガイドラインに適合しているか、有効に運用されているか客観的な証拠と実績に基づいて確認します。

　CESガイドラインの要求事項に対して「不適合」な箇所があれば、その欠陥について不具合事項として記録し、環境社会創出委員会を通じて企業（組織）に修正処置を依頼します。その修正処置を確認したのち、第三者評価の結果を報告書にまとめます。この報告書を環境社会創出委員会に提出し、「登録」の判定を受けます。 

環境経営・CSR経営・ＳＤＧｓ経営にもチャレンジしている企業もあります。

　 ①から⑫までが順番を示す

　　①CES登録申し込み企業（以後企業）は②に申し込む

　　②日本経営士会（AMCJ）環境社会創出委員会（以後委員会）

　　③委員会は企業を支援する環境経営士を指名

　　④環境経営士が登録までの手続きと費用を企業に説明

　　⑤企業はCO2、廃棄物、水の必須項目を過去過去にさかのぼって実績を把握

　　　3カ月の必須項目についての目標を作成後試行する（CESガイドラインにより）　

　　⑥3カ月後　企業は実績を把握して評価、次の1年の目標（必須3項目に5S等経営善　　

　　　に取り組む項目を追加）を作成このことを環境保全レポートにまとめ環境経営士

　　　経由委員会に提出

　　⑦日本経営士会本部のCES審査委員会にて環境保全レポートにより企業の環境に対　

　　　する取り組みを審査する。（現地調査を含め）不合格なら理由をつけて再提出と　

　　　なる委員会の審査委員は環境経営士で構成される

　　⑧審査委員会で合格すれば第三者評価（ISO14001の審査人）を受ける

　　⑨合格なら登録料・支援料を企業がAMCJに納付する

　　⑩AMCJは企業に登録証・ロゴマークの使用承認

　　⑪2年ごとに2年間の更新審査をする

  　 2010年11月にISO26000(社会的責任の国際規格）が発効されました。  企業が不祥 事が起こした場

    合、 法律などに抵触してなくても誰が見ても経営者はひんしゅくを かいます。企業・団体など組織が良

   くないことが 起こした場合世間から糾弾されて最悪の場合、組織の解散に追い込まれる こともありま

   す。 

　  アメリカの大手スポーツ用品メーカーN社が途上国のアウトソーシング先 で安価に児童にスポーツ洋品

    を作っていたことがNGO団体から指摘されました。この事例は 自社さえコンプライアンス（法令遵守）

   をしておれば良かった時代は過ぎ去ったということです。 

　 ここで企業が永続するためには環境保全の取り組みとCSR（企業の社会的 責任）が 必要ということにな 

   ります。すなわち環境SR経営が中小企業でも必要な時代となりました。   

     企業のチョッとした不祥事が  SNS（ソシアルネットワークサービス）の発達した時代、アッという間に

    世間に広まってしまう時代です。不買などで営業不振に落ち行ってしまいまかり間違えば倒産に至ること

    もあります。京都の老舗和風料理店が一旦お客に出した料理 が手を付けてないのでもったいないと考え

    たでしょうが、それがお客に知れマスコミに報道され倒産に至りました。サプライチェーン（企業の調達

    先）バリュウチェーン（調達・生産・販売・ 廃棄に至る流れ）に至るまで最低限のコンプライアンスと

   環境CSR経営が必要な時代になりました。

  大企業は既に環境経営・ CSR経営・ＳＤＧｓ経営は普及していますが、今後は大企業のリスク管理も含め　て中小企業にも環境経営・ CSR経営・ＳＤＧｓ経営を普及させることになるでしょう。日本経済団体連合会の自動車部品工業会などはその予兆が見られます。

　 環境CSR経営を中小企業に導入する動きとして下記の団体がありますが他にもあると思いますが。

　  自治体として埼玉県、さいたま市、川口市、静岡市、東大阪市

　  公益財団として横浜市 　
     商工会議所として東京都、札幌市、松山市 

 推進協議会として宇都宮市、CSR京都 

 など今後ますます環境CSRの普及活動が全国に広まるでしょう。

　　環境CSR経営を実践していけば他からすなわちステークホルダー（顧客、サプライヤー、金融機関など

    の利害関係者）の信頼が得られる。顧客からの信頼も得られ　口コミなどで当社の環境CSR経営信頼が得

    られる。顧客からの信頼も得られ　口コミなどで当社の環境CSR経営実践会社として売り上げにも貢献し

    ます。   

　  従業員の意識、モラール、動機付けにも貢献し結果生産性向上も期待できます。

　近江商人は江戸時代の商法だと考えられている方もおられるかもしれませんが三方よし「売り手よし、買

  い手よし、世間よし」の考えは現在の商社にも受け継がれています。例えば高島屋、大丸、西部グルー

  プ、伊藤忠商事、丸紅、ヤンマー、日清紡、東洋紡、東レ、日本生命、ワコール、西川産業、武田薬品な

  ども元は近江の出身とか先祖には近江と関係された方がおられその影響が今でも経営の考え方として受け

  継がれているそうです。トヨタ自動車工業も初代から3代社長までは滋賀県出身か奥様がそうだそうです。　

　この様に世間よしは環境CSR経営にも通じるところがあります。 

　儲ければよいという考えは会社の永続性には寄与しないと考えます。 200年以上の長寿企業を世界全体で

  は5,586社(41か国）の3,146社(56%)が日本企業でドイツが837社、フランス5,586社(41か国）の3,146

  社(56%)196社、オランダ22社、韓国　2社だそうです。

アメリカは歴史が浅いせいか該当企業はいない。 

ちなみに日本での最も歴史ある企業（世界最古の企業）は528年に設立された金剛組という建設会社神

社、仏閣の建設関係）だそうです。これらの長寿企業は環境CSR経営を長らく実践していたと考えま

す。